防災教育等の充実化

防災教育等の充実化が必要になってきています。

【基本的考え方】

ア、学校は、日ごろから防災上必要な安全教育を徹底するとともに、避難訓練等の徹底を図る必要がある。

イ、児童等が自然災害の発生メカニズム、地域の自然環境や過去の災害、防災体制の仕組みなどをよく理解し、災害時における危機を認識して、日常的な備えを行うとともに、的確な判断の下に自らの安全を確保するための行動を迅速にとれる能力(防災リテラシー)を身に付けさせるため、防災教育のカリキュラム化等の充実を推進する必要がある。また、児童等の実践的な防災能力を高めるため、災害の種類、学校教育活動の場面や時間帯等を多様に想定し、それぞれの場面における適切な避難行動を体験的に理解させる避難訓練を計画的に積み重ねる必要がある。また、災害発生時に必要な応急処置の方法を正しく習得させることも必要である。さらに、災害発生時に、児童等が自らの安全を守るのみならず、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるような態度、能力を養うため、学校においては、他人を思いやる心やボランティア活動を通じて社会に奉仕する精神を培う教育を推進することが重要である。

ウ、災害時における児童等の安全を守り、被害を最小限にとどめる上で、教職員の防災教育に関する指導力や、災害時における防災対応能力、応急処置能力を高めることが極めて重要である。このため、文部省、教育委員会等においては教職員のこれらの資質の向上に資する施策を実施していくことが必要である。

【当面講ずべき方策】

≪防災教育、避難訓練の充実≫
学校における防災教育、避難訓練の充実を図るため、家庭や地域の関係機関等とも連携した防災教育、避難訓練の在り方について実践的な調査研究を進めることが必要である。また、防災教育等の充実に資するため、児童等の防災に関する知識等を深め、災害時の対応力を高める副読本等の教材、資料を作成することが必要である。さらに、教職員の防災教育に関する指導力や災害時における防災対応能力、救急処置能力を高めるため、教職員用指導資料の作成や研修の充実を図ることが必要である。

【留意すべき事項】

ア、防災教育のカリキュラム化等防災教育の充実、効率化を推進するためには、各教科、道徳、特別活動における教育内容の有機的連携を図りながら、児童等の発達段階に応じた防災教育のカリキュラム化、体系化を図ることが望ましい。また、家庭や地域社会とも連携協力を図りながら、児童等に、それぞれの地域の自然環境や過去の災害の特性、地域の防災体制の仕組み等についての理解を深めさせることも有効である。

イ、避難訓練に係る関係者の協力等学校における避難訓練をより効果的、実践的なものとするためには、避難訓練に際して、教職員の指示方法、安全指導や児童等の避難行動などについて、教職員又は専門家の協力を得て評価を行い、今後の訓練に生かしていくことも一つの方策であると考えられる。

災害時における学校等の役割に対応した学校施設等の整備

【基本的考え方】
ア、阪神・淡路大震災における状況を踏まえ、今後は児童等の安全の確保と地域住民の一時的な避難所としての役割に応じ、学校の防災機能の強化のため、学校施設について整備を積極的に図っていくことが重要である。

イ、学校施設の整備については、校舎等の安全性の向上のために必要な耐震性を確保し、地震に強い学校づくりをすることが緊急の課題である。また、災害時に地域住民の避難所として使用されることも考慮し、防災機能の整備を図っていくことも必要である。なお、災害対策担当部局において、地域の実情に応じ、学校施設を活用して地域の防災施設(耐震性貯水槽・備蓄倉庫等)を整備するに当たっては、学校の設置管理者である教育委員会等と事前に十分な協議を行い、学校教育活動に支障のないよう十分配慮するとともに、当該防災施設について適切な管理体制を整えることが必要である。

ウ、学校は教育施設であり、基本的には教育活動の場であることに留意する必要がある。このため、学校施設の防災機能の充実については、教育活動に支障のないよう配慮しつつ、教育施設としての機能向上にも資するものとなるよう配慮していくことが望ましい。また、様々な機能を備えた広域的な防災拠点の整備については、地方公共団体が、それぞれの実情に応じ、防災体制の在り方を検討する中で、地域防災の観点から整備を進めることが適切である。

≪公的機関による情報を抜粋≫

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